イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラによるイスラエル兵拉致をきっかけとして始まったイスラエルによるレバノン侵攻によって、レバノンの人口の約4分の1にあたる100万人が難民・国内避難民にとなりました。国連主導による停戦合意の結果、難民・避難民の帰還が進んでいますが、南部を中心に多くの国民が家を失い、公共施設などで多くの避難民が生活を続けています（レバノン政府によれば8月19日現在の避難民数は約26万人）。ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）は帰還した住民に対する支援を実施することを想定して、現地調査を行うことを決定。9月11日以降、スタッフが現地へ向かい、9月14日に日本人スタッフ3人が首都ベイルートに入ります。

早急な緊急支援が必要とみられますが、被害の大きさと避難民の多さのため、レバノン政府単独での復興は困難です。また、被害のとくに大きかった地域はヒズボラの支配地域でもあり、中立な立場にある国際社会が復興支援に加わることで、復興のスピードを高め、「平和の定着」と紛争予防にも効果が出るのはないかと期待されています。

停戦合意以降、難民・国内避難民の多くが帰還を始めていますが、帰還先の村では基礎的な社会・生活基盤（インフラ）が破壊されているとみられます。そのため、基礎的なインフラが整うまでの間の一時滞在キャンプや家屋の修復への要望が高いと考えられます。今回の現地調査を通じてPWJは、支援に対する詳しいニーズや、支援の可能性について明確にしたいと考えています。

[現地へ派遣する国際スタッフ]
　岸谷美穂（PWJイラク事業現地代表）
　三浦真穂（PWJ海外事業部）
　西野ゆかり（PWJ国内事業部）

※PWJのレバノン緊急調査は、ジャパン・プラットフォームの協力を得て実施します。