レバノン南部やベイルート周辺で緊急現地調査を実施していたピースウィンズ ・ジャパン（PWJ）のスタッフは9月25日、調査を終えて、レバノンを出国しました。現地では農業分野を中心に被害の深刻さを確認。現在、支援実施の可能性について検討を続けています。

PWJが調査を行った南部のある畜産農家は、紛争によって10頭の牛をなくしました。残っている3頭の内の1頭も、空爆による金属片が当たって耳にケガをし、国連平和維持活動（PKO）のため現地に展開している国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の獣医の治療を受けていました。農家や獣医の話によると、貧しい農家ほど大家族であることもあり、家畜をなくした後の生活に苦労している世帯が多いといいます。経営規模も小さいため、すぐに新たな家畜を買う余裕もありません。

農業組合はあっても、損害を受けた農家が再スタートを切るための貸付制度はなく、昨年からの負債を抱えたまま今年の収入源を断たれてしまっている状態の農家もあることも、調査の結果、わかってきました。

この地域特有の政治的な難しさもあって、国連機関をはじめとする援助は、なかなかスムーズには届きません。

現地で調査を実施したスタッフのうち、イラク事業現地責任者の岸谷美穂は活動拠点としているヨルダンのアンマンに移動し、三浦真穂と西野ゆかりは東京に戻りました。PWJは調査結果をもとに支援を実施する場合の計画案を作成し、その必要性や効果、予算規模なども含めて、関係機関と協議を重ねています。現地の状況は深刻ですが、限りのある予算や人員のなかでPWJとしてどのような支援が可能なのか、PWJとしても慎重に検討しています。

【PWJレバノン現地調査チーム】
岸谷美穂（PWJイラク事業現地代表）
三浦真穂（PWJ海外事業部）
西野ゆかり（PWJ国内事業部）

※PWJのレバノン緊急調査は、ジャパン・プラットフォームの協力を得て実施しています。