多様な組織との連携を重視
NGOが社会で役割を果たしていくためには、さまざまな分野のみなさまと連携・協働することが欠かせないとPWJは考えています。組織文化や事業形態の違いを超えた協力によって、NGO単独ではなしえない効果的な支援活動が可能になります。人道支援をより充実させるため、政府、経済界、NGOなどが資金・人材・ノウハウを提供しあうジャパン・プラットフォーム（JPF）の設立と運営にPWJが主体的にかかわってきたのは、そんな考えからです。目指すシビルソサエティ（成熟した市民社会）の基盤をつくるためにも、PWJは今後も多様な組織・団体との連携を重視していきます。
政府や国連機関のパートナーにも
日本政府やJICA（国際協力機構）との協力は、JPFを通じたものも含めて、PWJの活動の大きな支えの一つとなっています。また、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）やWFP（国連世界食糧計画）、UNDP（国連開発計画）、ユニセフ（国連児童基金）などとも「協力パートナー」として各地の事業で協働しています。
NGO同士のネットワーク
NGO間でも、JPFの参加団体とともに援助システムの改善などに取り組んでいるほか、個別NGOとの共同事業の実績を重ねています。アメリカに本部を持つNGO「Mercy Corps」（マーシーコー）とは提携関係にあります。また、国内最大のNGOネットワークである国際協力NGOセンター（JANIC）の正会員、NPO法の制定や改正などをリードしてきたシーズ＝市民活動を支える制度をつくる会の運営委員団体でもあります。その他、「ほっとけない世界のまずしさ」キャンペーンへの参加などを含め、国内外のNGOやNGOネットワークとは日常的に情報交換などを続けています。
広がる企業の社会貢献活動
近年、企業の社会貢献活動への取り組みが多様化・深化し、国際協力の分野でもNGOとの連携を図る動きが広がってきました。背景にはCSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）に対する関心の高まりがあります。CSRへの取り組みが企業の信頼度のものさしになり、積極的にCSRを推進する企業の株を集めて投資対象とするファンドができたり、調達先を選ぶ際にCSRへの取り組み度合いを参考にする企業が出てきたりもしています。PWJはこれまで、法人会員の会費、災害時などの寄付、技術・ノウハウの提供などを通じて多くの企業・団体にご支援いただき、育てられてきました。同じ民間の立場から公益（社会全体の利益）を担う存在として、企業との関係づくりに今後も積極的に取り組みます。
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