企業と共同開発したシェルターを活用

PWJが国内災害への対応準備に取り組み始めたのは2003年です。海外の多くの支援現場で身につけた災害支援の経験・ノウハウを、地震の多い日本国内でも生かし、いざというときに被災者の役に立ちたいと考えました。その際に活用するのが緊急支援用の大型テント「バルーンシェルター」。収納すると小型飛行機にも持ち込める軽量・コンパクトサイズで、送風機を使って膨らませ、１セット（２基）あたり約100人を収容できます。繊維メーカーの帝人が製造・販売しているイベント用のテントを、PWJエンジニアチームの協力により補強・改良してつくられました。NGOと企業の協働によるユニークな商品開発は注目を集め、PWJと帝人は「パートナーシップ大賞」を受賞しました。PWJは、防災に関心の強い企業や自治体などを対象に、バルーンシェルターの販売も行っています。

 

<<バルーンシェルターの特徴>>
　1.　コンパクトなので第一陣スタッフとともに 素早く現場へ
　2. 　空気でふくらませ、30分あまりで立ち上げ可能
　3. 　1セットで約100人を風雨や寒さから守る
　　　　※収納時サイズ　約1m×1m×1m、約80kg
　　　　※使用時サイズ　22.5m×5.84m×高さ4ｍ

シェルターを広げ	空気を送ってふくらませる

だんだんと立ち上がり	30分ほどで完成

新潟県中越地震で初出動

2004年10月に起きた新潟県中越地震で、PWJは初めて実際に国内での災害支援活動を行いました。地震翌日の午前中に被災地入りしたスタッフは、夕方には小千谷市内のスーパーの駐車場にバルーンシェルターを立ち上げて避難所の運営を開始。最大時には４セットのシェルターに計450人の被災者を収容しました。中越地震では規模の比較的大きい余震がしばらく続きましたが、バルーンシェルターは軽い素材を空気で膨らませる構造なので、倒壊によるけがなどの心配がなく、安心して眠れると被災者に好評でした。

東海地震などを想定し準備

新潟県中越地震での経験もふまえ、PWJは近い将来起きる可能性が高いと言われている東海地震などの大規模地震を想定して準備を進めています。スタッフ全員を対象にバルーンシェルター設営研修をし、災害時ボランティアの組織化を進めているほか、孤立した地域へのアクセスを確保するために、ヘリコプター会社やヘリポート用地を管理する自治体とも提携。引越し業者のトラックを災害時に提供してもらう段取りも整えました。また、医療支援を想定し、避難所の保健・衛生管理や救護所の開設を念頭に医療機関とも調整を進めています。

自治体と災害支援協定

その準備の中でも特筆されるのが、自治体との間で締結している災害時の支援協定です。2005年3月の静岡県袋井市を皮切りに、東京都の世田谷区、葛飾区ともすでに協定を結びました。新潟県中越地震で、最初の数日間は市の避難所に指定されなかったため物資や情報の提供を受けられなかったことを教訓に、自治体との協力・調整をふだんから確実にしておくことが大切だと考えました。協定では、地震発生時にPWJスタッフが駆けつけ、バルーンシェルターを使った避難所運営などの支援を行うことを明記しています。協定に基づき、各自治体や企業と合同の防災訓練なども積極的に行っています。