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・ジャパン ニュースリリース
2006.01.13 リベリア

リベリアへの難民帰還が本格化
女性大統領も誕生 再興への意欲を後押し
西アフリカ・リベリアでの支援活動を続けているNGOピースウィンズ・ジャパン(PWJ、本部=東京・世田谷区、統括責任者=大西健丞)は、内戦終結により隣国シエラレオネから続々と帰国する人びとへの生活再建支援を急ピッチで進めています。難民の帰還が本格化し、復興のシンボルと期待される、アフリカ史上初めて選挙で選ばれた女性大統領となるエレン・サーリーフ氏の就任式が1月16日に行われることから、新生リベリアには国内外から注目が集まっています。
PWJは2004年3月にリベリア支援を開始。現在2人の国際スタッフが常駐し(日本人1人、スーダン人1人)、ジャパン・プラットフォームや国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などの協力を得て、帰還民の数が最も多いとされるリベリア北西部のロファ州で重点的に支援を行っています。1989年から約14年間続いた内戦で生じたリベリア難民・避難民の数は、推定80万人ともいわれています。2003年の和平合意後、それまでシエラレオネなどに避難していた難民や避難民たちが帰還を始めました。再度の武力衝突に対する不安や、雨季の悪天候などの悪条件を克服して母国へ戻り、新たな国づくりにかける人びとの期待と意欲を後押ししようと、PWJは、住居建設の支援、井戸掘削による衛生的な水の確保、元兵士向けの職業訓練などのプロジェクトを展開しています。
このうち、文字通り生活の柱となる住居再建支援については、ロファ州内の各村ごとに一定の資材と建設道具を配布し、近隣の家族が協力し合ってお互いの家屋を建てるようアドバイスするなどしています。これは、内戦で失われたコミュニティーの心のつながりをとり戻してほしいとの願いが込められています。復興作業が順調な村では、住民たちが1か月半ほどで、自分たちの手で、集落すべての家を建てました。乾季が続くこれからの時期は、政局の安定が確かなものとなるにつれ、難民帰還の流れが加速すると思われます。
もちろん、住宅だけでなく、トラックが十分通れるような橋の建設や、次代を担う子供たちへの教育の場および教育者の養成など、PWJは、現地の人々らと協力しながら多方面からの支援を進めています。
2005年12月まで現地ロファ州で実際に支援活動を行ったPWJスタッフ・石井宏明(現在は東京にて勤務)は、「内戦に振り回され続けた人びとが、暮らしの安定を心から望んでいることがわかった。リベリア難民にとって"帰国ラッシュ"の年となる2006年も、現地の人びとの自主性を促す形で、復興を少しでも支えていきたい」と話しています。
※現地で活動している写真の提供、スタッフへの電話取材等も可能です。
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ニュースリリースに関するお問い合わせ先:
特定非営利活動法人 ピースウィンズ
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TEL:03-5451-5406 / FAX:03-5451-5401 / pr@peace-winds.org
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